事例紹介

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刑事刑事の事例

守秘義務の関係で、一部事実を変えて記載している場合があります。


6 少年の傷害事件において観護措置を回避できた事例

来所の経緯

傷害の非行事実で、逮捕された少年の御両親が、当事務所に総合的な対応を依頼したいとのことで、来所されました。


弁護士の対応

事実を把握するため、直ちに少年の留置されている警察署に赴き、詳細に事情を聴取しました。事案は、集団で一人の被害者に暴行を加え、傷害を負わせたというものであって、警察の留置場に20日間勾留されたのち、少年鑑別所に28日間収容される観護措置が取られると予想される事件でした。勾留中、連日、接見に赴くこととし、事実を一刻も早く明らかにしたうえ、家庭環境の改善策等を明示して、家庭裁判所が観護措置決定を出さないよう、準備を進めることとしました。

解決内容

少年から事件に至る経緯を聴取しつつ、何故、集団から離脱できなかったのか、少年の成長を促す質問を繰り返すとともに、御両親と打ち合わせて生活環境を整備し、その旨を意見書として家庭裁判所に提出しました。結果、裁判所は、本件において観護措置をとらない判断を下しました。
なお、少年審判(成人の刑事事件の公判に相当)期日までに、被害者との示談交渉を進め、就学先の先生と打ち合せを重ねて、再非行防止に向けた環境を作りました。
これらの成果が裁判所に理解され、極めて短期の保護観察処分(少年を家庭においたまま更正をはかる処分)により、事件を終了させることが出来ました。


5 実刑が予想されている事案を執行猶予にした事例

来所の経緯

依頼者が傷害事件で逮捕され、警察署から連絡を受けた御家族が、慌てて、当事務所に来所されました。傷害の程度は重く、実刑が予想される事案でした。


弁護士の対応

事実把握のため、直ちに接見に赴き、依頼者に対し、黙秘権を告知して、「事実と異なる供述をしてはならないこと」、「曖昧なことは弁護士に確認してから供述すること」、「聞かれないことは供述しないこと」を助言・指導しました。逆に、「依頼者にとって有利な事情は早期に供述すること」、「ただし、依頼者に有利か不利かは判断に迷うことがあるので、必ず弁護士に相談すること」も助言・指導しました。その上で、事件の詳細につき、時間をかけて聴取したところ、長年に亘る被害者からの口頭の嫌がらせが引き金となっており、この点の立証には、御家族の証言が必要不可欠であると判断し、その旨説明しました。

解決内容

刑事事件の公判では、犯罪事実を認めたうえで、傷害事件に至る経緯につき、過去のいきさつを詳細に主張・立証し、御家族の証人尋問と証言を裏付ける証拠を提出したところ、猶予期間の極めて短い判決を得ることができました。


4 強盗致傷事件を不起訴にした事例

来所の経緯

依頼者が、強盗致傷の嫌疑で逮捕され、ご家族が緊急に相談したいとのことで、当事務所に来所されました。強盗致傷罪は、懲役6年以上とされており、執行猶予判決を得ることも極めて難しい事案でした。


弁護士の対応

事実を把握するため、直ちに接見に赴き、依頼者から事情を詳細に聴取したところ、タクシー運転手の不誠実な態度に業を煮やした依頼者が、タクシー運転手に暴行を加えた後、一度支払ったタクシー代を取り返したというものでした。依頼者の供述によれば、タクシー運転手の対応は横柄であり、誰でも腹を立てそうなものでした。逆の見方をすれば、暴行を加えた理由は、タクシー運転手の横柄な態度に腹を立てたからであり、タクシー代を取るための強盗目的でないと強く主張するべきであると考えました。そこで、検察官には、最初から金銭を奪おうと思っていたのではなく、強盗に当たらないとして、罰金相当であると主張することとしました。

解決内容

依頼者との接見内容を踏まえて、検察官と連絡を取り、弁護人の意向を伝えるとともに、検察官を介して、被害者と連絡を取り、示談交渉を重ねました。被害者も自らの態度を認め、示談が成立し、不起訴処分になりました。


3 複数名が死亡した交通事故で、実刑判決が見込まれたが、執行猶予を得た事例

来所の経緯

依頼者は、依頼者の車線変更が原因で、後続車が他の車両と衝突して死亡事故を発生させたとして、在宅起訴されました。依頼者は、後続車が無いことを確認して車線変更したので、死亡事故は他の原因で発生したと思うとして、当事務所に来所されました。


弁護士の対応

検察が証拠として提出する予定の刑事記録(実況見分調書、捜査報告書、供述調書)を直ちに閲覧謄写して、依頼者の説明に基づき、各証拠の信用性の検討を行うことにしました。

解決内容

刑事記録に含まれていたタコグラフのデータを解析し、関係者の供述が不自然なことを突き止め、衝突した2台の車両の損壊状況から工学的に衝突時の状況を再現し、実況見分調書と合わせ、事故前後の状況をコンピューターグラフィックス(CG)を用いて再現しました。
無罪判決を得ることはできませんでしたが、裁判所は異例の執行猶予付き判決を言い渡しました。


2 事務所の組織力を生かし、被害者との示談を成立させ、直ちの釈放を成功させた事例

来所の経緯

ある男性が飲酒して人混みの中にいたところ、ある女性から「身体に触れられた」と訴えられ、条例違反で逮捕されてしまいました。依頼者であるご両親は、被害女性との示談、息子さんの釈放を希望して、息子さんの逮捕の翌日、当事務所に来所されました。


弁護士の対応

ご両親の来所後、A弁護士がすぐに警察署に赴き、息子さんと接見して事情聴取。それをA弁護士から事務所で待機していたB弁護士に報告、並行してB弁護士は、担当警察官と折衝し、同警察官から「被害女性も条件によっては示談に応じる意向を持っている」ことを確認し、かつ、「弁護士以外に教えてはならない」という条件付きで、被害女性の携帯電話の電話番号も聴取しました。B弁護士はこれらの情報を出先で待機していたC弁護士に伝え、C弁護士が被害女性の自宅に向かいました。

解決内容

C弁護士は、被害女性に電話をかけ、面談の約束を取り付け、面談し、①被害女性に慰謝料をお支払いすること、②被害女性にて被害届を取り下げていただくことなどを内容として示談に至りました。この結果、息子さんは、ご両親が当事務所に来所されたその日のうちに釈放されました。


1 痴漢事件の被害者と示談し、早期に釈放され不起訴となった事例

来所の経緯

依頼者はある男性の奥さんで、御主人が電車内で痴漢をしてしまい、条例違反で逮捕、勾留されているとのことでした。被害女性との間で示談し、御主人を1日も早く釈放してもらうことを希望して、当事務所に来所されました。


弁護士の対応

被害女性に謝罪の意向を伝え、被害女性との示談を成立させるべく、すぐに担当警察官に電話をかけ、担当警察官から被害女性に「加害者側に弁護人が就いたこと」や「加害者側が示談を希望していること」などを伝えてもらいました。そして、被害女性と弁護人とが直接話ができるように、当事務所の電話番号と担当弁護士の携帯電話の番号も被害女性に伝えてもらいました。

解決内容

勾留から7日目の夜に、被害女性から担当弁護士の携帯電話に電話があり、その電話で被害女性と面談のお約束をいただきました。数度の面談を経て、①被害女性に示談金をお支払いすること、②被害女性にて被害届を取り下げていただくことなどを内容として示談に至りました。この結果、依頼者の御主人は釈放され、勤務先に逮捕・勾留されたことを知られずに職場復帰できました。

栄総合法律事務所

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