あなたとお母さんとの間で、任意後見受任者（任意後見人になる予定の者）をあなたとする任意後見契約を締結すれば、将来、お母さんの判断能力が不十分になったとき、あなたが任意後見人として、お母さんの財産を管理することができます。

任意後見とは、現在、十分な判断能力を持っている人が、将来、判断能力を失ったりしたときに備えて、将来の財産管理等の後見事務の内容と後見事務を処理する人を定めておく制度です。

大きく２つに分けると、本人の生活、療養看護と財産の管理ということになります（任意後見契約に関する法律第２条１号）。

任意後見人と本人が同居しているときは、任意後見人が、他の家族の力を借りながら、本人の療養看護事務を遂行することになりますが、本人が施設に入所しているときは、日常的な事務は施設に任せ、任意後見人は、定期的に本人の様子を見に行くことになります。

任意後見契約に関する法律第３条で、「任意後見契約は、法務省令で定める様式の公正証書によってしなければならない。」と定められていますので、あなたとお母さんが公証センターに行くか、自宅まで公証人に来てもらうことになります。また、任意後見契約が締結されると、公証人が登記所に対し、任意後見契約の登記を嘱託します。この嘱託に基づき、任意後見契約が登記されます。

いいえ。任意後見契約の効力が発生して、あなたが任意後見人になるのは、任意後見監督人が選任された時からです（同法律第２条１号）。

本人、配偶者、四親等以内の親族又は任意後見受任者（任意後見人になる予定の者）の請求により、本人の住所地の家庭裁判所が選任します（同法律第４条）。通常、任意後見監督人として選任されるのは、弁護士などの法律の専門家です。

任意後見監督人の職務は、任意後見人の事務を監督したり、任意後見人の事務に関し、家庭裁判所に定期的に報告したりすることです（同法律第７条１項）。

その場合には、もう、任意後見契約を締結できませんので、家庭裁判所に対し、お母さんについて、成年後見人の選任を申し立てることになります。これを受けて、家庭裁判所が成年後見人を選任することになります。

以上は、あくまでも任意後見契約の概略ですので、実際に、任意後見契約を締結しようとするときは、弁護士にご相談下さい。