慰謝料とは、事故により負傷したこと（傷害慰謝料）や、後遺障害を残したこと（後遺症慰謝料）による精神的苦痛に対して賠償されるものです。精神的苦痛の程度は、物の量や値段とは異なり、本来、量るに量れないものでしょうが、金銭賠償の原則（民法第４１７条）の下では、何らかの基準を用いて金銭評価する必要があります。

裁判実務において「傷害慰謝料」は、入通院期間に応じて慰謝料の金額が定められた算定表に、原則として、治療に要した入通院期間を当てはめて算定します。６か月間通院の慰謝料は１１６万円が基準とされます。もっとも、通院が長期にわたり、かつ、不規則である（通院日数が少ない）場合には、実際に通院した日数の３．５倍程度の日数を慰謝料算定のための通院期間とみなして算定されます。

傷害の部位、程度によっては、算定表の基準額を増減（１～３割程度）することもあります。むち打ち症（自覚症状）で他覚的所見がない（レントゲンやＭＲＩといった画像検査では異常がない）場合には、少々低額な別の算定表が適用され、６か月間通院の慰謝料は、８９万円が基準とされます。

なお、この算定表は、日弁連交通事故相談センター東京支部発行の「損害賠償額算定基準」（赤い本）に掲載されています。インターネットで検索すれば、何らかの形で見ることもできます。

次に、「後遺症慰謝料」については、原則として後遺障害の等級（１級から１４級まで）ごとに定められた金額が適用されます（１級２８００万円～１４級１１０万円）。

以上は裁判での基準であり、示談交渉において、保険会社は、任意保険の基準を用いて、個々の事案の事情を考慮して算定しています。その金額は、裁判基準のおよそ６～７割といったところですが、裁判においては、弁護士費用を含む裁判費用のかかることや証明責任があることを考えると、示談でまとめた方がよいのか、裁判による解決を図った方がよいのかは、ケースバイケースで検討して見極めていくことが重要です。