一審判決は指名回避の違法性は認めたものの、地方公共団体の職員が当時の首長等に忖度して指名業者推薦書を作成した可能性も否めないとして、地方公共団体が当時の首長等に対して提起した求償金請求を棄却しました。
控訴審（二審）は、原判決を変更し、当時の首長等に対する請求を認めました。上告審（三審）においても最高裁判所は控訴審の判断を維持し、判決が確定しました。

控訴審に当たり当事務所は、指名回避に当時の首長等が関わっていたことを立証するための事実調査に焦点を絞り、専属班を編成して全ての事件記録を精査し直しました。また、裁判官出身顧問の加入を得て、勝訴を得るための法律構成を練り上げました。

警察の捜査に怠慢があったため殺害を防ぐことができなかったとして、被害者のご両親が国家賠償請求訴訟を提起したため、被告である行政の担当者が対応を相談に来所されました。

様々に飛び交う報道に左右されることなく、民事上の視点から刑事記録を精査し、事実を明らかにすることが必要である旨お伝えしました。

隣地に高層マンションが建設されると聞いた住民から、日照が阻害され、マンションから家屋内を覗かれるおそれや、風や雨水による被害のおそれがあるので、建設を阻止して欲しい旨の相談を受けました。他の法律事務所を訪れたところ、どこも引き受けてくれなかったとのことでした。

建設を阻止することは無理であることを伝え、低層階のマンションに設計変更させる、マンションの仕様を変更させて少しでも日照を得る、日照を得ることができないなら日照権等にかかる賠償金を得るとの方針や、目隠しの設置や風水害についての説明もして受任しました。

依頼者は、遺産分割協議中、自宅敷地に国有地（河川）が含まれていることが分かりました。国に相談したところ、払い下げ手続を取るよう言われましたが、現況は普通の宅地の一部であり、これまでも自宅敷地として管理していたのに、今更、払い下げ手続きをして払い下げのためのお金を払わなければならないのは納得がいかないとして、当事務所に来所されました。

国有地の時効取得を検討することとし、これまでの国有地（河川）の状態、依頼者の管理の状況、近隣住民の認識等を踏まえ、公図上の国有地が現場のどの土地なのかを確定したうえ、法務局が時効取得を原因とする登記を了承するよう手続きを進める旨説明して、受任しました。

依頼者は、自動車を運転して交差点を横断しようとしていたところ、一時停止義務違反であるとして、反則切符を切られました。一時停止の標識が見えなかったのであり、納得できないとして、当事務所に来所されました。

違反時から数ヶ月を経ていたため、違反現場の状況が違反時と異なっている可能性があり、依頼者から違反時の状況を詳しく聴取するとともに、現場に足を運びました。違反時の状況を再現するために、道路管理者への照会や近隣住民への協力依頼、違反時の写真が残されていないか等々の調査を要する旨方針を説明して、受任しました。

依頼者が、マイクロバスを運転し片側二車線の高速道路を走行中、追い越し車線に進路変更したところ、後続して来た追い越し車線上の自動車が、左に急ハンドルを切り、走行車線上のトラックに突っ込み、自動車に乗車していた３名が亡くなりました。
依頼者の追い越し車線への進路変更が原因で事故が発生したとして、依頼者は、運転免許を取り消されることとなりましたが、追い越し車線に後続車がいないことを確認して進路変更したので納得できないとして、当事務所に来所されました。

行政処分に関係する書類を全て閲覧・謄写（コピー）し、現場に残されたタイヤ痕、追突されたとするトラックの形状、死亡するに至った車両の損壊状況、目撃者の目撃状況を詳細に検討することとし、その方針を伝えて、事件の依頼を受けました。