依頼者は、数年前、消費者金融Ａ社から借り入れをして、父親が消費者金融Ｂ社から借り入れた債務を一括返済しました。依頼者は、消費者金融Ａ社に対して借り入れ金および利息を分割返済していましたが、消費者金融Ａ社への返済につき、過払金が発生していないか確認して欲しいとのことで、当事務所に来所されました。

依頼者から事情を聴取したところ、消費者金融Ａ社への返済金について過払金が生じているかだけでなく、依頼者が父親に代わって返済した消費者金融Ｂ社に対する父親の債務についても、過払金が発生していないかどうかを調査した方が良いことが判明し、その旨の依頼を受けることとなりました。

依頼者は、交通事故を起こしたために被害者から賠償請求を受けましたが、任意保険に加入していなかったことから賠償金を支払うことができず、破産を申し立てるために、当事務所に来所されました。

破産を申し立てるに当たっては、交通事故による損害賠償債務だけでなく、すべての債務を調査し、これを整理しなければならないので（一部の事務所では、過払金請求だけを取り扱っているようですが、当事務所では、そのような依頼者の事情を無視した対応は致しません）、現在、借入れをしている消費者金融を含めた全ての借り入れを聞き、取引履歴の開示を求めることにしました。

依頼者は、先物取引を繰り返すうち、借入れ債務が膨らんで、返済不能となったので、債務整理をしたいと当事務所に来所されました。

依頼者には定期的な収入があり、所有している自宅に住み続けたいとのことでしたので、住宅資金特別条項付きの小規模個人再生を申し立てることにしました。
問題は、依頼者が投資資金を借り入れる際、ご親族の自宅を担保にしていたため抵当権が付されており、依頼者が小規模個人再生を申し立てると、自宅の抵当権が実行され、ご親族が自宅を失うことになる点にありました。
そこで、ご親族からも抵当権者（投資資金を借入れた金融機関）との交渉について依頼を受け、抵当権者との交渉を開始することとしました。

依頼者は、不足した生活費を補うために借入れを繰り返し、とうとう返済不能となり、債務整理のために当事務所に来所されました。

依頼者には定期的な収入があり、所有している自宅に住み続けたいとのことでしたので、住宅資金特別条項付きの小規模個人再生を提案しましたが、ここで、問題点が判明しました。
依頼者は、自家用車を使っての営業をしているため、定期的な収入を得るためには自動車が必要不可欠でしたが、所有する自動車には、ローン会社の所有権留保が付いており、小規模個人再生を申し立てた場合には、自動車ローン会社が自動車を引き揚げるため、定期的な収入がなくなり、住宅資金特別条項付きの小規模個人再生を申し立てることができなくなることでした。そのため、自動車の引き揚げを阻止するための方法を考えました。

依頼者は、家計のやりくりを全て妻に任せていたところ、依頼者が気付いた時には、既に６か月分の住宅ローンを滞納していました。そのため、住宅ローン債権は債権回収会社に譲渡され、住宅ローンの残額と延滞利息の一括支払いを求められてしまいました。依頼者は、一括支払いはできないが、自宅を守りたいとして当事務所に来所されました

依頼者は、住宅ローンの残額と延滞利息を一括して支払うことはできないが、滞納した６ヶ月分の住宅ローンは用意できるとのことでした。そこで、債権回収会社に対し、滞納した６ヶ月分の住宅ローンを支払うので、月々の分割返済に戻してもらえるよう申し入れることとし、もし、債権回収会社が了承しない場合には、住宅資金特別条項付きの小規模個人再生を申し立て、小規模個人再生手続の中で、債権回収会社の了承を取り付けようということにしました。