依頼者は、百貨店の前を歩いていたところ、女性から「宝石を見ていきませんか」などと誘われ、百貨店内に設けられていた宝石の展示ブースに入ったところ、宝石販売業者の従業員数名に囲まれ、数時間にわたり、宝石を購入するよう勧誘され、クレジットで５００万円の宝石を購入させられてしまいました。
依頼者は、すぐにクレジット代金の支払が滞り、クレジット会社から残代金の支払を求める裁判を起こされたため、当事務所に来所されました。

①宝石の売買契約には、特定商取引に関する法律が適用されること、②その結果、販売業者は購入者側に対し、特定商取引に関する法律所定の事項が記載された契約書面を交付しなければならないこと、③契約書面の交付がない以上、購入者側は、いつでも宝石の売買契約をクーリング・オフ（取り消し）できること、④宝石の販売業者との間の売買契約をクーリング・オフしたことを、クレジット会社にも対抗できることなどを確認し、訴訟で主張・反論することにしました。