傷害の非行事実で、逮捕された少年の御両親が、当事務所に総合的な対応を依頼したいとのことで、来所されました。

事実を把握するため、直ちに少年の留置されている警察署に赴き、詳細に事情を聴取しました。事案は、集団で一人の被害者に暴行を加え、傷害を負わせたというものであって、警察の留置場に２０日間勾留されたのち、少年鑑別所に２８日間収容される観護措置が取られると予想される事件でした。勾留中、連日、接見に赴くこととし、事実を一刻も早く明らかにしたうえ、家庭環境の改善策等を明示して、家庭裁判所が観護措置決定を出さないよう、準備を進めることとしました。

依頼者が傷害事件で逮捕され、警察署から連絡を受けた御家族が、慌てて、当事務所に来所されました。傷害の程度は重く、実刑が予想される事案でした。

事実把握のため、直ちに接見に赴き、依頼者に対し、黙秘権を告知して、「事実と異なる供述をしてはならないこと」、「曖昧なことは弁護士に確認してから供述すること」、「聞かれないことは供述しないこと」を助言・指導しました。逆に、「依頼者にとって有利な事情は早期に供述すること」、「ただし、依頼者に有利か不利かは判断に迷うことがあるので、必ず弁護士に相談すること」も助言・指導しました。その上で、事件の詳細につき、時間をかけて聴取したところ、長年に亘る被害者からの口頭の嫌がらせが引き金となっており、この点の立証には、御家族の証言が必要不可欠であると判断し、その旨説明しました。

依頼者が、強盗致傷の嫌疑で逮捕され、ご家族が緊急に相談したいとのことで、当事務所に来所されました。強盗致傷罪は、懲役６年以上とされており、執行猶予判決を得ることも極めて難しい事案でした。

事実を把握するため、直ちに接見に赴き、依頼者から事情を詳細に聴取したところ、タクシー運転手の不誠実な態度に業を煮やした依頼者が、タクシー運転手に暴行を加えた後、一度支払ったタクシー代を取り返したというものでした。依頼者の供述によれば、タクシー運転手の対応は横柄であり、誰でも腹を立てそうなものでした。逆の見方をすれば、暴行を加えた理由は、タクシー運転手の横柄な態度に腹を立てたからであり、タクシー代を取るための強盗目的でないと強く主張するべきであると考えました。そこで、検察官には、最初から金銭を奪おうと思っていたのではなく、強盗に当たらないとして、罰金相当であると主張することとしました。

依頼者は、依頼者の車線変更が原因で、後続車が他の車両と衝突して死亡事故を発生させたとして、在宅起訴されました。依頼者は、後続車が無いことを確認して車線変更したので、死亡事故は他の原因で発生したと思うとして、当事務所に来所されました。

検察が証拠として提出する予定の刑事記録（実況見分調書、捜査報告書、供述調書）を直ちに閲覧謄写して、依頼者の説明に基づき、各証拠の信用性の検討を行うことにしました。

ある男性が飲酒して人混みの中にいたところ、ある女性から「身体に触れられた」と訴えられ、条例違反で逮捕されてしまいました。依頼者であるご両親は、被害女性との示談、息子さんの釈放を希望して、息子さんの逮捕の翌日、当事務所に来所されました。

ご両親の来所後、Ａ弁護士がすぐに警察署に赴き、息子さんと接見して事情聴取。それをＡ弁護士から事務所で待機していたＢ弁護士に報告、並行してＢ弁護士は、担当警察官と折衝し、同警察官から「被害女性も条件によっては示談に応じる意向を持っている」ことを確認し、かつ、「弁護士以外に教えてはならない」という条件付きで、被害女性の携帯電話の電話番号も聴取しました。Ｂ弁護士はこれらの情報を出先で待機していたＣ弁護士に伝え、Ｃ弁護士が被害女性の自宅に向かいました。

依頼者はある男性の奥さんで、御主人が電車内で痴漢をしてしまい、条例違反で逮捕、勾留されているとのことでした。被害女性との間で示談し、御主人を１日も早く釈放してもらうことを希望して、当事務所に来所されました。

被害女性に謝罪の意向を伝え、被害女性との示談を成立させるべく、すぐに担当警察官に電話をかけ、担当警察官から被害女性に「加害者側に弁護人が就いたこと」や「加害者側が示談を希望していること」などを伝えてもらいました。そして、被害女性と弁護人とが直接話ができるように、当事務所の電話番号と担当弁護士の携帯電話の番号も被害女性に伝えてもらいました。