ＬＰガスの事例
※守秘義務の関係で、一部内容を変えて記載している場合があります。
※掲載した事例は、当時の法令や社会情勢に基づいた参考事例であって、
その後の法令改正や個別の事情により、結論が異なる場合があります。
| 3 | ＬＰガス設備に関する契約書の記載内容等から，ＬＰガス設備が建物の建築請負契約の目的物に含まれていないと認定された事例 |
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来所の経緯
ＬＰガス販売業者が，消費者宅にＬＰガスの配管や給湯器を設置して貸与していたところ，消費者が他のＬＰガス販売業者から供給を受けることとしたので，貸与している配管や給湯器等の買取を請求したいとして，当事務所に来所されました。
弁護士の対応
消費者は，ＬＰガスの配管や給湯器が建物の建築請負契約の目的物に含まれていると主張していましたが，他方，消費者が署名捺印した契約書等の書面には，ＬＰガス販売業者が配管や給湯器を所有している旨が明記されていたので，消費者もその旨を認識していたと主張する方針で，受任しました。
解決内容
１審判決は，当方の主張を採用しませんでしたが，控訴審判決は，当方の主張を全面的に採用して，１審判決を取り消し，当方の請求を認容する旨の判決を言い渡しました。
| 2 | ＬＰガスの消費者が虚偽の内容を主張したことを明らかにした事例 |
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来所の経緯
ＬＰガス販売業者が、消費者宅にＬＰガスの配管や給湯器を設置して貸与していたところ、消費者が他のＬＰガス販売業者から供給を受けることとしたため、貸与している配管や給湯器等の買取を請求したいとして、当事務所に来所されました。
弁護士の対応
消費者は、ＬＰガスの配管や給湯器の設置は建築業者に対する建物請負契約に含まれていると主張しており、建築請負契約書を見たところ、消費者の主張のとおりだったので、建物の建築業者に対し、設備費用の支払を求めることにしました。
解決内容
ところが、建築業者は、消費者との間で、一般的建築請負契約書の他に「配管や給湯器等が建物の建築請負契約に含まれていなことを確認する」旨の文書を取り交わしており、これを証拠に出したので、消費者は当方の請求に応じることになりました。
消費者は弁護士を依頼していたのですが、弁護士が依頼者の虚を信じて誤った訴訟を行った事例です。
| 1 | 設備貸与契約書を取り交わしていなかった消費者に対する償金請求が認められた事例 |
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来所の経緯
ＬＰガス販売業者が、消費者宅に屋内配管を設置し、設備貸与契約書を取り交わさないまま消費者に貸与していました。消費者が、他のＬＰガス販売業者からＬＰガスの供給を受けることになり、ＬＰガス販売業者が、消費者に対して屋内配管の買取を請求したいとして、当事務所に来所されました。
弁護士の対応
消費者の主張は、屋内配管を設置したのは、建物の建売業者でありＬＰガス販売業者ではないから、買取義務はないというものでした。そこで、建物の建売業者からの事情聴取を行うことととして、受任しました。
解決内容
建物の建売業者は、消費者に対して、屋内配管が建物代金に含まれていないと説明していたことを明らかにしたため、裁判所は消費者の主張を排除して、ＬＰガス販売業者の請求を認容しました。
