当初、依頼者加入の保険会社にて対応していたところ、相手方代理人弁護士から訴訟提起がなされたため、訴訟対応のため当事務所へ来所されました。

保険会社および依頼者から事情を聴取したうえで、実況見分調書や医療記録の取付けをおこない、客観的事実を基にした主張立証をおこないました。

依頼者は、車両を運転中、歩行者である相手方と衝突し、怪我をさせたとして、相手方との示談交渉を当事務所に依頼されました。

相手方は、交通事故によって左膝を含む全身を負傷したが、左膝に関節機能障害と疼痛が残存したとして、後遺障害第12級を主張し、依頼者に対して約1,900万円の損害賠償を求める訴訟を提起しました。
当該訴訟において、相手方の医療記録を取り付けて分析し、相手方の左膝の変形性膝関節症は本件事故との関係を認めることができず、後遺障害は残存しない旨の意見書の作成を協力医に依頼するなどの立証活動を行いました。
また、刑事記録を取り付けて事故態様を分析し、依頼者の尋問を通じて客観的な事故状況を明らかにし、過失相殺が認められるべきである旨の主張を行いました。

当初、依頼者加入の保険会社にて対応していたところ、相手方から、車両の損害につき高額の賠償請求がなされたため、賠償額の相当性の判断を求めて、当事務所へ来所されました。

保険会社より経緯の詳細を確認し、調査会社に依頼して相手方車両の積載物を見分するなど損害調査を指示し、調査結果を踏まえて示談交渉にあたることとしました。

依頼者は、駐車場から公道に進入した際、公道を中央線を超えて走行してきた相手方車両と衝突しました。この事故により、相手方から依頼者に対して損害賠償として、物的損害および人身損害を請求する訴訟が起こされ、弁護士へ訴訟対応を依頼したいとのことで来所されました。

本件交通事故に関し、刑事記録上は相手方車両が中央線を超えずに走行していたこととなっており、依頼者にも過失が生じ得る記載となっていました。しかし、刑事記録に記載された道路幅員と公道を走行する他の車両との位置関係のほか、相手方車両の幅員および目撃者の証言からすれば、刑事記録の内容は事実とは異なる記載であるとの主張が可能であるとお伝えし、訴訟では、相手方車両が中央線を超えて走行していた事実を主張し、依頼者の過失はないとの方針で対応していくこととしました。

依頼者が自動車を路側帯に停めていたところ、後方から走行してきた車両に追突されました。依頼者は自動車を通勤に利用していたため、修理期間中の通勤のための交通費を請求したいとのことで、当事務所に来所されました。

加害者側保険会社は、依頼者が駐車禁止場所に自動車を停車したこと、その場所が視界不良な場所であったこと、駐停車方法が不適切であることなどを主張して、依頼者の過失を６割とし、修理費のみの賠償を提示したとのことでした。事故現場の状況等を詳細に聴取したところ、必ずしも視界不良とは言えないことが判明し、その事実を明らかにするための事故状況の再現写真を多数撮影して、証拠化することを説明しました。そして、依頼者の過失割合を大幅に減じうる可能性があり，修理費に限らず、通勤交通費も賠償対象として請求できることを依頼者にお伝えし，相手保険会社との交渉を開始しました。

依頼者が、マイクロバスを運転し片側二車線の高速道路を走行中、追い越し車線に進路変更したところ、後続して来た追い越し車線上の自動車が、左に急ハンドルを切り、走行車線上のトラックに突っ込み、自動車に乗車していた３名が亡くなりました。
依頼者の追い越し車線への進路変更が原因で事故が発生したとして、依頼者は、運転免許を取り消されることとなりましたが、追い越し車線に後続車がいないことを確認して進路変更したので納得できないとして、当事務所に来所されました。

行政処分に関係する書類を全て閲覧・謄写（コピー）し、現場に残されたタイヤ痕、追突されたとするトラックの形状、死亡するに至った車両の損壊状況、目撃者の目撃状況を詳細に検討することとし、その方針を伝えて、事件の依頼を受けました。

依頼者が交通事故を起こし、被害者から、その事故により外傷性脳損傷の傷害を負ったとして、後遺障害７級の８４００万円以上の賠償請求を受け、当事務所に来所されました。

被害者の主張に対し、被害者が通院している病院の医療記録（カルテや画像など）を裁判上の手続で取り寄せ、この内容を精査し、被害者の障害が７級の後遺障害に当たるのか調べることにしました。

後続車に追突されて受傷したとして、保険契約者から損害保険会社に、傷害保険契約に基づく保険金の請求がなされました。ところが、保険契約者の主張する追突事故前後の事情は、不自然・不合理な点が多々あったため、損害保険会社の担当者が、当事務所に来所されました。

損害保険会社および損害調査会社と協力して、事故現場、事故態様、車両の損傷状況等を調査し、保険契約者の主張する事故前後の事情が不自然・不合理であることの証拠を収集することとしました。

依頼者が交通事故を起こし、被害者から、その事故により脳脊髄液減少症の傷害を負ったとして、後遺障害12級の2300万円以上の賠償請求を受け、当事務所に来所されました。

被害者の主張に対し、被害者が通院している病院の医療記録（カルテや画像など）を裁判上の手続で取り寄せ、この内容を精査し、被害者の障害が１２級の後遺障害に当たるのか調べることにしました。

依頼者は、依頼者車両が相手方車両に追突したとして、修理費用の支払いを求める訴訟を提起されました。
しかし、依頼者は、相手方車両に追突した事実はないと主張し、当事務所に来所されました。

依頼者は、不本意ながら警察官に追突の事実を認めてしまったとのことで、依頼者が追突事故の加害者である旨の交通事故証明書が作成されていました。
そこで、双方車両の損傷部位とされる部位の検証、道路状況等を詳細に検討し、事故後の実況見分が事実を表していないと主張することにしました。

依頼者は、自動車を運転中、対向車線を走行してきた相手方車両と正面衝突しました。
相手方は、本件事故がいわゆるセンターラインオーバーの事故であり、本件事故発生の責任は全て依頼者にあると主張して、訴訟を提起したため、依頼者は、当事務所への委任を希望して、来所されました。

本件事故は、警察が当事者それぞれの主張に沿った２つの実況見分調書を作成していました。そのため、裁判では依頼者に対する証人尋問が実施される可能性が高いこと、尋問においては依頼者の主張に沿った実況見分調書こそが事実に則していると合理的に説明できなければならないことを説明し、相手方に対し応訴することとしました。

依頼者は、トラック運転手として顧客の荷物を配送中、後方を走行していた相手方から煽り運転や幅寄せをされた結果、相手方自動車と衝突しました。
相手方保険会社は、依頼者の運転に問題があったとして、損害賠償金の支払いに応じなかったため、依頼者は、当事務所へ来所されました。

本件事故においては、依頼者が怪我をしていたことから、警察が実況見分調書を作成していました。依頼者に対し、警察が作成した実況見分調書を入手して、依頼者の主張の正当性を示すべきであることと、それでも相手が応じない場合は訴訟を提起すべきであることをお伝えし、相手方保険会社との交渉を開始しました。

子供を迎えに行くために自動車を運転していた依頼者は、前方を見ていなかった車両に追突されました。その結果、依頼者は、打撲や捻挫などの怪我を負い、主婦業にも支障が出てしまいました。
怪我の治療が終了した後、加害者が加入している保険会社から賠償額の提示を受けたものの、依頼者には、その金額が妥当であるか否かが分からなかったため、当事務所に来所されました。

内容を確認したところ、加害者側保険会社が依頼者に提示した賠償額は、自賠責保険の基準で算出された非常に安価な金額でした。
そこで、代理人となって加害者側保険会社との交渉をした場合、大凡、２０万円～３０万円程度、賠償額を増額できる可能性が高いことを依頼者にお伝えし、加害者側保険会社との交渉を開始することにしました。