依頼者は、自宅の新築工事を建築会社に発注していたところ、工期が大幅に遅れ、完成の目途が立たなくなってしまいました。仕方なく、未完成箇所を残したまま入居すると、浸水や漏水が発生したことから、建築会社に補修を依頼しましたが、建築会社は、完成して引き渡したから補修義務はないとして、残工事代金の請求書を送ってきました。そこで、依頼者は、残工事代金を支払わなければならないのかを相談するため、当事務所に来所されました。

残工事代金を支払わなければならないか否かを検討するには、先ず、浸水と漏水の原因および程度を確認する必要がありました。それには、建築のプロでなければ、浸水と漏水が、設計や工事の瑕疵によるものかどうかを正確に判断することができないことから、当事務所が提携している一級建築士と共同で進めていくことを説明しました。

交通事故により、依頼者が運転する自動車が、道路沿いの商店に突入し、建物の一部が損壊してしまいました。依頼者は、謝罪するとともに損壊した箇所の補修費を支払いましたが、商店主から、追加の賠償を請求されたため、当事務所に来所されました。

追加の請求内容を確認したところ、衝突の影響が建物全体に及んでいることを前提にしていることが判明しました。そこで、商店主の請求が妥当であるか否かを判断するためには、事実関係や証拠関係を精査し、建築専門家による修繕の要否と程度の判断が必要であり、当事務所には、提携している一級建築士がいるので、協同で作業を進めることができる旨説明し、検証作業を開始しました。

隣地に高層マンションが建設されると聞いた住民から、日照が阻害され、マンションから家屋内を覗かれるおそれや、風や雨水による被害のおそれがあるので、建設を阻止して欲しい旨の相談を受けました。他の法律事務所を訪れたところ、どこも引き受けてくれなかったとのことでした。

建設を阻止することは無理であることを伝え、低層階のマンションに設計変更させる、マンションの仕様を変更させて少しでも日照を得る、日照を得ることができないなら日照権等にかかる賠償金を得るとの方針や、目隠しの設置や風水害についての説明もして受任しました。