化学薬品を用いる企業が産業廃棄物処理業者に処理委託した廃液中の化学物質が十分に処理されずに河川に放流されたため、一都四県が運営する浄水場において、浄水処理過程で使用する塩素と化学物質が反応し、発ガン性物質が発生しました。

本件は社会的影響が大きい特殊事案であり、化学的知見が求められることから、事案を「過失（予見可能性）論」と「損害論」の２つに分け、化学的知見を持つ弁護士と各都県の専門職とが中心となって過失論を検討し、損害論については各都県の担当者が１円単位に至るまで損害の裏付け資料を探すなどして検討を加えました。多くの時間をかけて綿密な打合せを行い、事実に裏打ちされた説得力のある書面と裏付け資料を提出しました。

隣地に高層マンションが建設されると聞いた住民から、日照が阻害され、マンションから家屋内を覗かれるおそれや、風や雨水による被害のおそれがあるので、建設を阻止して欲しい旨の相談を受けました。他の法律事務所を訪れたところ、どこも引き受けてくれなかったとのことでした。

建設を阻止することは無理であることを伝え、低層階のマンションに設計変更させる、マンションの仕様を変更させて少しでも日照を得る、日照を得ることができないなら日照権等にかかる賠償金を得るとの方針や、目隠しの設置や風水害についての説明もして受任しました。